日本が第二次大戦に負ける迄の朝鮮は(併合したのだから)植民地ではないという「珍説」がネットの一部では根強く唱えられているので、戦前の公文書で朝鮮を植民地と呼んでいるもの(http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n381100)に続き、新聞で朝鮮を植民地と呼んでいるものを挙げます。

 

但し、本文中で朝鮮を植民地と呼んでいるものまで挙げると数が多すぎになるのが明らかなので、見出し中で朝鮮を植民地と呼んでいるものだけを挙げます。

(神戸大学付属図書館新聞記事文庫↓での検索結果です。)

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/index.html

 

『植民地予算決定 : 関東総額八百六十八万八千円△樺太総額五百八十万円△台湾総額七千三十万三千円△朝鮮総額七千七百五十一万三千円』(読売新聞・1918年12月30日)

 

『植民地官制改革 : 手初めは関東都督府朝鮮総督も愈々更迭』(報知新聞・1919年3月10日)

 

『植民地富力増進 : 朝鮮は堅実 台湾は投機』(大阪毎日新聞・1919年7月10日)

 

『植民地予算綱要 : 朝鮮を始め大膨脹』(大阪毎日新聞・1920年1月11日)  

 

『植民地予算の編成 : 朝鮮総督府と関東庁は終了』(報知新聞・1921年8月18日)

 

『長足の進歩を示した各植民地の鉄道 : 台湾、朝鮮、樺太の現況』(大阪毎日新聞・1921年10月14日)

 

『対植民地の上季貿易 : 朝鮮台湾何れとも移入超過』(中外商業新報・1923年7月10日)

 

『大正十三年度植民地予算綱要 : 朝鮮、台湾、樺太庁其他所管』(大阪毎日新聞・1923年12月30日)

 

『三十一日の官報で贅沢品関税引上公布 : 即日施行せらる : 朝鮮、台湾、樺太の各植民地にも適用 : 二十九日大蔵省発表』(中外商業新報・1924年7月31日)  

 

『植民地の税制案 : 朝鮮移入税の撤廃説来議会劈頭に提案か』(大阪朝日新聞・1926年4月19日)

 

『植民地税整は来議会の冒頭に : 朝鮮移入税の廃止如何は各方面で注目の的』(東京朝日新聞・1926年4月20日)

 

『植民地貿易 : 朝鮮も台湾もともに入超』(中外商業新報・1926年6月17日)  

 

『米価維持の新方策 米穀法を朝鮮に適用 : 植民地米流入防止のため : 米穀法改正案を提出』(大阪毎日新聞・1927年12月3日)

 

『十一月中に於る植民地の貿易額 : 朝鮮及ひ台湾を合せて入超額八百八万円』(中外商業新報・1929年12月21日)

 

『植民地の地方自治問題 : 朝鮮の新地方制度 : 兎に角四月から権利拡張 / 関口泰』(大阪朝日新聞・1931年2月3日~2月6日)

 

『十八日から植民地にも適用 : 改正関税法と輸入従量税を : 但し朝鮮粟を除く』(大阪朝日新聞・1932年6月17日)

 

『米国資本の「あめ」朝鮮から内地を脅す : 工業組合法の植民地適用を決議 : また新会社設立で対抗』(中外商業新報・1934年5月)